事業計画

令和3年度 南海少年寮 事業計画

Ⅰ.令和3年度基本方針

令和2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する様々な対応が年間を通して必要であった。高知県の「感染症対応の目安」におけるステージを参考にした児童や保護者、職員への対応、マニュアルの作成、衛生用品の購入および備蓄用品の確保等、多くのことがあったが、児童や職員の協力、保護者の理解がある中、年度当初不足していたマスクや消毒液も、寄付や県からの支援で乗り越えることができ、国を含む高知県や高知市等から感染予防に関する補助金によって、各種衛生用品の購入や備蓄用品の確保もおこなえた。しかし、今後もコロナ禍の中での生活となり、変異株が高知県でも確認され、型によっては感染力が強く、子どもの感染も多くなるのではという懸念がある。感染防止に力を入れ、児童はもちろんのこと、その児童を支援する職員を含め適切な対処をおこない、健康・安全・安心の確保を最優先としたい。
次に昨年度、高知県の社会的養育推進計画に沿った南海少年寮の中・長期的計画となる南海少年寮社会的養育推進計画を見直して取りまとめた。これは単に小規模化といった施設整備のことだけでなく、南海少年寮の地域での役割やあるべき姿など、今後10 年間の目指すもの、課題、取り組みの骨子を明確にしたものである。この計画に基づきながら、短期計画および中期計画として取り組むべきことを重点事項としてあげ、年々に積み重ねていくことによって南海少年寮社会的養育推進計画を達成していきたい。
また、再発防止委員会の報告取りまとめのためにも、重要なポイントとなる研修のうち施設外研修は新型コロナウイルス感染拡大防止のためほとんどが中止となった。
今後オンラインによる研修が増加することが考えられるので、その対応を進めていきたい。施設内研修として、児童を正しく理解し共有するために独自のアセスメントシートの作成に取り組み作成することはできた。今後、それを生かしながらケース会や施設内研修に取り組み、体系的な研修計画も整えていき報告を取りまとめていきたい。それらにより研鑽を積み、職員一人一人の資質向上、権利擁護推進の積み重ねをおこないたい。
そして、本計画を遂行していくため、半期に進行状況を全体で確認し、着実に進められるよう調整をおこなうこととする。

Ⅱ.重点事項、具体的取り組み

1.新型コロナウイルス感染予防対策

※高知県の「感染症対応の目安」におけるステージの変化に応じて、児童や職員の対処方法を明確にし、保護者への依頼も明文化すると共に説明もおこない、十分な理解をしてもらえるように努める。
※マニュアルを必要に応じて随時見直し、マニュアル作成だけで終わるのではなく、職員が理解し身につけることが出来るよう努める。
※感染予防に関する補助金を有効に利用して、新たに必要な物品の整備、各種衛生用品の在庫管理をおこない不足が出ないよう備蓄用の購入をおこなう。
※検温やマスク着用、手指消毒の徹底は習慣付いてきているが、油断することなくしっかりと継続していく。

2.社会的養育推進計画の推進

昨年度見直した南海少年寮社会的養育推進計画を着実に進めていくため、優先順位をつけ短期計画(概ね1~2 年)と中期計画(概ね5 年)を定めて取り組んでいく。

短期計画

※今後の施設の目指す姿を明らかにするため、根本となる法人の理念・基本方針等を見直し、職員への浸透を図っていく。またその中で、求められる職員像も明らかにしていく作業をおこなう。
※将来を見据えた施設の組織体制や業務内容を整えていくため、運営規程の見直しに取り組み、各職務の明確化や業務に必要なことを整えていく。

中期計画

※分園型小規模グループケアの実施に向け、必要な人員配置・勤務態勢・必要なスキルと共に必要な研修・食事の提供体制・専門職との関わり方・本園との連携の仕方・小規模グループへのサポート体制のあり方・基本的な児童の支援方針等の取りまとめ作業をおこなっていく。
※同様に分園型小規模グループケアの実施に向け、必要なハード面(居室・ダイニング・キッチン・風呂・職員部屋等)の取りまとめ作業をおこなう。
また、老朽化している施設内小規模グループケアの対応と、新たに実施する分園型小規模グループケアのスケジュールの検討をおこなう。
分園型小規模グループケアの実施に向け、土地や借家(改築可能な物件)の情報収集をおこなっていく。(今年度よりマッチングする事業を国が予算化しているが、高知県が実施した場合は協力を仰ぐ)

上記2 件の中期計画実施のため、処遇検討委員会を基盤にスタートして、小規模化検討チームを立ち上げ、調査(情報収集や見学、小舎制養育研究会の活用)、検討等をおこなっていく。この小規模化検討チームは検討状況や進行状況により、外部を含めた必要な人材を随時加えていき、分野によって分けていくことを想定している。
また、検討した内容で可能なものは、既存の施設内小規模グループケアで取り入れて検証をおこなう。
なお、中期計画であるから分園型小規模グループケアは5 年間実施しないというのではなく、進行具合や諸条件が整えば実施も視野に入れておく。

3. 権利擁護推進への取り組み

※職員の経験年数や職種、課題、継続的な職員育成等を視点に、施設内及び施設外の研修を計画におこなっていくための研修体制を整えていく。また、オンライン研修への対応を整えていく。
※昨年度作成したアセスメントシートを活用しながら、ケース会や施設内研修をおこなっていく。
※研修計画や研修の実施、ケース会、処遇検討委員会等の取り組み等を整えていき、一定の体系の作成ができれば、再発防止委員会の報告取りまとめをおこなう。その報告の提言等を元にして、入所児童に対する適切な支援体制の構築に向けた対応をおこなっていき、権利擁護推進の積み重ねをおこなっていく。
※グループ活動において、児童との話し合いの場を増やして、意見を取り入れながら主体的にグループ活動をおこなっていくよう努める。また、グループ活動だけでなく、生活の場面で児童が声を出しやすい状況や、早い対応がおこなえる体制を整えていく。グループ活動は、昨年度新型コロナウイルス感染防止のため計画を立てることが困難であったが、今までの活動を踏まえて、よりグループ活動の中身を工夫して計画性を持ち、各グループ間の調整を十分に図りながらおこなっていく。

4. 第三者評価の結果を受けての取り組み

※第三者評価の受審結果から、今後整えるべき事に優先順位をつけて、改善が進む道筋をつけていく。
※BCP(事業継続計画)策定はできたが、内容を充実させ周知をはかるためにも訓練の取り組みをおこなっていく。また、感染症BCP策定への検討を始める。

5.地域貢献とそのための具体的施策の検討

※例年実施してきた南少夏まつり、参加してきたみさとフェア、地域活動や行事等は、昨年度新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。今後、コロナ禍の中で夏まつりを同様な形でおこなうのは難しい状況である。今年度の夏まつりの実施は中止し、新たな地域との関わりの形を考えていきたい。
PTA、青少協、三里みらい会議等への協力などは、引き続きおこない地域との関係を大事にしていく。
※防災行事等の実施と共に備蓄品を充実させていき、地域との連携や体制つくりなどの取り組みは、可能なものは引き続き実施していく。
※社会福祉法人として地域における公益的な取り組みを実施する責務があり、どのような取り組みをしていくか課題であるが、高知市社会福祉法人連絡協議会の会員として、その活動に取り組んでいく。

Ⅲ.主な事業

1 年間を通しての事業

(1)子育て短期支援事業 (各市町共に委託契約継続予定)

平成7年度より高知市と委託契約済み
平成8年度より土佐市と委託契約済み
平成9年度より南国市と委託契約済み
平成12年度よりいの町と委託契約済み
平成29年度より佐川町と委託契約済み
平成30年度より田野町と委託契約済み

(2)防火訓練(毎月)

年1回防災訓練かそれに代わる行事をおこなう。
年1回は風水害に対する訓練をおこなう。(5 月を予定)
年1回は防犯に関する訓練をおこなう。(9 月を予定)